行政書士業務：「農地法第４条許可申請」ってどういう業務で報酬額はどれくらいなのか

まず、「農地法第４条」を簡単に説明すると、農地を農地以外のものとする場合は農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないという内容です。

 

　農地は農業上大切なものであり、また、一度農地以外のものにされると元に戻すことが困難なものであることから、将来に向かって、優良な農地を確保できるよう、土地の合理的な利用を踏まえ、適正な農地の転用が行われるようにしているわけです。

（農地の転用の制限）

第四条　農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。

農地法 | e-Gov法令検索 (e-gov.go.jp) 第四条抜粋

 

 

 

 

・農地法第４条許可申請
平均額：60,114円
・農地法第４条届出
平均額：46,651円
参照元：報酬額の統計 | 日本行政書士会連合会 (gyosei.or.jp)

 

 

　「農地法第４条許可申請」での平均で６万円を超えるようです。

 

届出で済む「農地法第４条の届出」は申請先が、農林水産大臣または都道府県知事に対する届け出で農地法第３条の３の届出より報酬額も高めです

 

　

 

・農地法第４条許可申請書
●添付書類等
・法人の登記事項証明書及び定款又は寄付行為の写し
・土地の位置を示す地図（公図等）
・土地の登記事項証明書（全部事項）
・転用候補地及び付近の状況を示す図面（縮尺50,000分の1～10,000分の1程度）
・転用候補地に建設しようとする建物または施設の面積、位置及び施設間の距離、施設を利用するために必要な道路、用排水施設等を表示する図面（縮尺500分の1～2,000分の1程度）
・転用事業の資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力を証する書面（融資証明書、残高証明書等）
・申請に係る農地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合は、その同意があったことを証する書面
・転用に関連して他法令の許認可等を了している場合にはその旨を証する書面（事前協議書等含む）
・申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書
●その他参考書類
・住民票等（申請書記載の住所（現住所）と登記事項証明書記載の住所が異なる場合、住所の変遷がわかる書類）
・印鑑登録証明書
・土地の選定理由書（代替性検討を要する場合）
・隣接耕作者の同意書
・一時転用の場合は理由書、農地復元計画書、営農計画書、工事請負契約書等
・その他（農振除外証明書等）
参照元：山梨県／農地法第4条許可申請書 (pref.yamanashi.jp)