行政書士が行う仕事として、「宅地建物取引業者免許申請」という業務があります。
今回は、「宅地建物取引業者免許申請」とはどのようなものなのか調査しました。
宅地建物取引業者免許申請について
まず、「宅地建物取引業者免許申請」を簡単に説明すると、宅建業を営もうとする方（個人又は法人）は、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）の規定により、都道府県知事又は国土交通大臣の免許を受ける必要があります。
（免許）第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
「宅地建物取引業」とは不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物について、売買、交換、賃借すること仕事です。
また、免許には有効期限があります。
宅建業免許の有効期間は５年間で有効期間の満了後、引き続き宅建業を営もうとする場合は、有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間に更新申請書類を提出する必要があります。
宅地建物取引業者免許申請の報酬について
「宅地建物取引業者免許申請」について業務を行うと報酬はどれくらいなのか気になる所です。
行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額は行政書士各々が決めていますが、日本行政書士会連合会が公表している報酬額統計調査によると、平均額は次のようになります。
・宅地建物取引業者免許申請（新規）知事
平均額：107,195円
・宅地建物取引業者免許申請（更新）知事
平均額：74,250円
・宅地建物取引業者免許申請（新規）大臣
平均額：141,056円
・宅地建物取引業者免許申請（更新）大臣
平均額：101,154円
・宅地建物取引業者名簿登録事項変更届
平均額：24,951円
・宅地建物取引士登録申請
平均額：22,709円
参照元：報酬額の統計 | 日本行政書士会連合会 (gyosei.or.jp)
平均額：107,195円
・宅地建物取引業者免許申請（更新）知事
平均額：74,250円
・宅地建物取引業者免許申請（新規）大臣
平均額：141,056円
・宅地建物取引業者免許申請（更新）大臣
平均額：101,154円
・宅地建物取引業者名簿登録事項変更届
平均額：24,951円
・宅地建物取引士登録申請
平均額：22,709円
参照元：報酬額の統計 | 日本行政書士会連合会 (gyosei.or.jp)
なお、免許の申請先では都道府県知事に対して、申請する場合と、国土交通大臣に対して申請する場合がありますが、免許としての効果には差異は無く、１の都道府県内にのみ事務所を設置する場合は「都道府県知事」、２以上の都道府県内に事務所を設置する場合は「国土交通大臣」に対して申請することとなっています。
報酬についても、国（国土交通大臣）に対して申請する方が高めの設定となっております。
金額についても、新規で登録する場合の報酬額は10万円を超えるようです。
登録するためには、事務所の設置・宅地建物取引士の設置・営業保証金などの要件を備える必要もあり、手続きについて多くの時間を要すことからの値段設定と思われます。
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