行政書士業務：「建設工事紛争処理申請」ってどういう業務で報酬額はどれくらいなのか

　行政書士が行う仕事として、「建設工事紛争処理申請」という業務があります。

　今回は、「建設工事紛争処理申請」とはどのようなものなのか調査しました。

建設工事紛争処理申請について

（建設工事紛争審査会の設置）
第二十五条　建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、建設工事紛争審査会を設置する。
２　建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、この法律の規定により、建設工事の請負契約に関する紛争（以下「紛争」という。）につきあつせん、調停及び仲裁（以下「紛争処理」という。）を行う権限を有する。
３　審査会は、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）及び都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）とし、中央審査会は、国土交通省に、都道府県審査会は、都道府県に置く。
建設業法 | e-Gov法令検索 (e-gov.go.jp)

建設工事紛争処理申請の報酬について

「建設工事紛争処理申請」について業務を行うと報酬はどれくらいなのか気になる所です。

行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額は行政書士各々が決めていますが、日本行政書士会連合会が公表している報酬額統計調査によると、平均額は次のようになります。

建設工事紛争処理申請はどんな申請をするのか。

建設工事紛争処理申請では管轄に応じて申請先が異なりますが、国土交通大臣を経由して申請するパターンを例にして見てみます。