行政書士業務：「経営情報分析申請」ってどういう業務で報酬額はどれくらいなのか

　行政書士が行う仕事として、「経営情報分析申請」という業務があります。

　今回は、「経営情報分析申請」とはどのようなものなのか調査しました。

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経営情報分析申請について

「経営情報分析申請」とは、「経営事項審査」をするために必要な手続きの一つで、建設業者の決算書（財務諸表）から経営状況評点を算出するための申請になります。

　簡単に言うと、財務諸表から経営情報として採点するようなイメージです。

　経営情報分析申請は「経営状況分析機関」に対して申請できます。

　つまり、

・「経営情報分析申請」→「経営状況分析機関」

・「経営事項審査」→「大臣または知事」

と提出先が違うようです

「経営情報分析申請」が完了すると、「経営状況分析結果通知書」送られてきます。

　下の図は「経営状況分析機関」に１つである「（株）建設業経営情報分析センター」が公表している「経営状況分析結果通知書」のサンプルになります。

経営情報分析申請について業務を行うと報酬はどれくらいなのか気になる所です。

行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額は行政書士各々が決めていますが、日本行政書士会連合会が公表している報酬額統計調査によると、平均額は次のようになります。

・経営情報分析申請
平均額：32,485円
参照元：報酬額の統計 | 日本行政書士会連合会 (gyosei.or.jp)

だいたい平均額が3万円を超えるようです。

　公共工事を行う建設会社は毎年手続きをする必要があるので、公共工事を行う会社に行政書士として営業活動をするのもありでしょう。

　入札有資格者名簿を公表している国の機関や、都道府県、市町村の名簿を調査してみて仕事を見つけるやり方も良さそうです。

経営情報分析申請で法人に限定して必要な書類を挙げると次の書類が必要になるようです。

１．財務諸表
２．経営状況分析申請書
３．税務申告書別表16 (1)(2)など減価償却実施額が確認できる書類のコピー
４．建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
５．委任状（代理申請の場合のみ必要）

　詳しくは「経営状況分析機関」のHPをご確認ください。