行政書士業務：「建設業許可申請」ってどういう業務で報酬額はどれくらいなのか

　行政書士が行う仕事として、「建設業許可申請」という業務があります。

　今回は、「建設業許可申請」とはどのようなものなのか調査しました。

建設業許可申請について

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

第三条　建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

一　建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの

二　建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

２　前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。

３　第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

４　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

５　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

６　第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可（第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。）を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可（第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。）を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。

参照：建設業法 | e-Gov法令検索 (e-gov.go.jp)

ちなみに「軽微な建設工事」とは、

建設業許可申請の報酬について

建設業許可申請について業務を行うと報酬はどれくらいなのか気になる所です。

行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額は行政書士各々が決めていますが、日本行政書士会連合会が公表している報酬額統計調査によると、平均額は次のようになります。

建設業許可申請はどんな申請をするのか。

次の画像は、建設業許可申請に必要な書類が記載されているPDFの抜粋になります。

このほかにも、様々な書類の用意が必要なので、作成のためには時間を要すると思われ対応も難しそうです。

参照：https://www.mlit.go.jp/common/001381264.pdf

建設業許可申請に限定して必要な書類を挙げると次の書類が必要になるようです。

　なお、建設業の申請については、申請書類に問題がなければ１か月から３か月程度掛かり、上記のとおり提出すべき書類も多いため、時間と労力を割く申請と言えるでしょう。