行政書士試験では問36から問40で出題されるで商法・会社法という試験科目があります。
商法は商人の営業、商行為その他商事に関する法律で民法の特別法に当たります。会社法は会社の設立、組織、運営及び管理に関する法律です。
今回の記事では、商法・会社法の出題傾向について調査しました。
商法とは
商法は商人の営業、商行為その他商事に関する法律で民法の特別法に当たります。
商法は全部で850条ありますが、32条から500条、517条から520条、522条から523条、565条から568条、618条から683条、716条から736条、771条787条、813条から814条、831条から841条までは削除されており、削除されている条文が多いのも特徴です。
商法の構成は総則、商行為、海商の三編で構成されています。
●商法の構成
第一編 総則：１条から500条（32条から500条は削除）
第二編 商行為：501条から683条（517条から520条、522条から523条、565条から568条、618条から683条は削除）
第三編 海商：684条から850条（716条から736条、771条787条、813条から814条、831条から841条までは削除）
商法の出題分析について
●商法出題実績
| 出題年度 | 出題範囲 |
|---|---|
| 令和2年 | 商行為 |
| 令和元年 | 商行為 |
| 平成30年 | 商行為 |
| 平成29年 | 商行為 |
| 平成28年 | 商法総則 |
| 平成27年 | 商行為 |
| 平成26年 | 商行為 |
| 平成25年 | 商行為 |
| 平成24年 | 商行為 |
| 平成23年 | 商行為 |
| 平成22年 | 商行為 |
●商法の出題傾向分析
会社法とは
会社法は会社の設立、組織、運営及び管理に関する法律です。
会社法は１条から979条にあります。
第一編 総則（第一条―第二十四条）
第二編 株式会社（第二十五条－第五百七十四条）
第三編 持分会社（第五百七十五条―第六百七十五条）
第四編 社債（第六百七十六条―第七百四十二条）
第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転（第七百四十三条―第八百十六条）
第六編 外国会社（第八百十七条―第八百二十三条）
第七編 雑則（第八百二十四条―第九百五十九条）
第八編 罰則（第九百六十条―第九百七十九条）
附則
会社法の出題分析について
●会社法出題実績
| 出題年度 | 問題番号 | 出題範囲 |
|---|---|---|
| 令和2年 | 問３７ | 株式会社の設立等 |
| 令和2年 | 問３８ | 株式 |
| 令和2年 | 問３９ | 株主総会 |
| 令和2年 | 問４０ | 公開会社 |
| 令和元年 | 問３７ | 株式会社の設立 |
| 令和元年 | 問３８ | 株主の権利 |
| 令和元年 | 問３９ | 取締役会 |
| 令和元年 | 問４０ | 株式会社 |
| 平成30年 | 問３７ | 株式会社の設立等 |
| 平成30年 | 問３８ | 譲渡制限株式 |
| 平成30年 | 問３９ | 商社外取締役行為 |
| 平成30年 | 問４０ | 剰余金の配当 |
| 平成29年 | 問３７ | 株式会社の設立等 |
| 平成29年 | 問３８ | 株式の増減 |
| 平成29年 | 問３９ | 取締役の報酬等 |
| 平成29年 | 問４０ | 株式会社 |
| 平成28年 | 問３７ | 株式会社の設立 |
| 平成28年 | 問３８ | 株式 |
| 平成28年 | 問３９ | 監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社 |
| 平成28年 | 問４０ | 合名会社および合資会社 |
●会社法の出題傾向分析
まとめ
行政書士試験の商法・会社法に関する出題をまとめましたが、いかがでしたでしょうか。
近年の出題傾向ではほぼ条文の知識を求める出題が多いようです。
出題傾向を把握して効率的に学習しましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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