行政書士試験対策:商法・会社法の出題傾向を調査しました。

 

 行政書士試験では問36から問40で出題されるで商法・会社法という試験科目があります。

 商法は商人の営業、商行為その他商事に関する法律で民法の特別法に当たります。会社法は会社の設立、組織、運営及び管理に関する法律です。

 今回の記事では、商法・会社法の出題傾向について調査しました。

商法とは

 商法は商人の営業、商行為その他商事に関する法律で民法の特別法に当たります。

 商法は全部で850条ありますが、32条から500条、517条から520条、522条から523条、565条から568条、618条から683条、716条から736条、771条787条、813条から814条、831条から841条までは削除されており、削除されている条文が多いのも特徴です。

 商法の構成は総則、商行為、海商の三編で構成されています。

 

●商法の構成
第一編 総則:1条から500条(32条から500条は削除)

第二編 商行為:501条から683条(517条から520条、522条から523条、565条から568条、618条から683条は削除)

第三編 海商:684条から850条(716条から736条、771条787条、813条から814条、831条から841条までは削除)

 
 
 

商法の出題分析について

●商法出題実績

出題年度出題範囲
令和2年商行為
令和元年商行為
平成30年商行為
平成29年商行為
平成28年商法総則
平成27年商行為
平成26年商行為
平成25年商行為
平成24年商行為
平成23年商行為
平成22年商行為

●商法の出題傾向分析

・出題実績は第二編 商行為が最も多く、第一編 総則がたまに出題される。
・商法の第三編 海商は確認した範囲では出題された実績が無く、出題可能性が極めて低い
・商行為の問題の選択肢の1つに総則の問題を出題されることもある
・条文と判例の知識では条文の知識を求める問題が多い

 

会社法とは

会社法は会社の設立、組織、運営及び管理に関する法律です。

会社法は1条から979条にあります。

 
●会社法の構成

第一編 総則(第一条―第二十四条)
第二編 株式会社(第二十五条-第五百七十四条)
第三編 持分会社(第五百七十五条―第六百七十五条)
第四編 社債(第六百七十六条―第七百四十二条)
第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転(第七百四十三条―第八百十六条)
第六編 外国会社(第八百十七条―第八百二十三条)
第七編 雑則(第八百二十四条―第九百五十九条)
第八編 罰則(第九百六十条―第九百七十九条)
附則

 
 

会社法の出題分析について

●会社法出題実績

出題年度問題番号出題範囲
令和2年問37株式会社の設立等
令和2年問38株式
令和2年問39株主総会
令和2年問40公開会社
令和元年問37株式会社の設立
令和元年問38株主の権利
令和元年問39取締役会
令和元年問40株式会社
平成30年問37株式会社の設立等
平成30年問38譲渡制限株式
平成30年問39商社外取締役行為
平成30年問40剰余金の配当
平成29年問37株式会社の設立等
平成29年問38株式の増減
平成29年問39取締役の報酬等
平成29年問40株式会社
平成28年問37株式会社の設立
平成28年問38株式
平成28年問39監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社
平成28年問40合名会社および合資会社

●会社法の出題傾向分析

・会社法は毎年4題出題されます。
・ほとんどの問題文に「会社法の規定に照らし」とあるように条文の知識が中心となります。
・頻出の分野は株式会社の設立、株式、株主総会、取締役会などになります。

 

まとめ

行政書士試験の商法・会社法に関する出題をまとめましたが、いかがでしたでしょうか。

近年の出題傾向ではほぼ条文の知識を求める出題が多いようです。

 

出題傾向を把握して効率的に学習しましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

 

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