今回は、行政書士試験商法・会社法の独学での学習方法がテーマです。
私が実際に学習した経験と近年の出題傾向を踏まえ勉強方法を解説します。
行政書士試験で商法・会社法を学習しないのは辞めよう
まずは、行政書士試験の配点表を見てください。配点は、5肢択一式問題が5問で1問4点の合計20点の配点があります。
科目 | 配点 | 五肢択一式 | 多肢選択式 | 記述式 |
---|---|---|---|---|
基礎法学 | 8 | 8 | 0 | 0 |
憲法 | 28 | 20 | 8 | 0 |
行政法 | 112 | 76 | 16 | 20 |
民法 | 76 | 36 | 0 | 40 |
商法・会社法 | 20 | 20 | 0 | 0 |
政治・経済・社会 | 28~32 | 28~32 | 0 | 0 |
情報通信・個人情報保護 | 12~16 | 12~16 | 0 | 0 |
文章理解 | 12 | 12 | 0 | 0 |
合計 | 300 | 216 | 24 | 60 |
商法・会社法は試験範囲が広く条文数が多い上、配点は20点しかないため捨て科目にする受験生いるようです。
行政書士試験に合格するのであれば、捨て科目を作るのは得策ではありません。実際に私も商法・会社法で得点できたことで行政書士試験に合格することができました。
ただし、ガッツリと商法・会社法の学習をするべきではなく出題傾向に沿って他の科目の学習に支障が出ないような学習をしていくことが重要です。
そして、「商法・会社法を出題傾向を絞って」には次のような理由もあります。
①商法の出題は商法総則・商行為のみの学習で良い。
商法には、第一編:総則、第二編:商行為、第三編:海商とありますが、調べた限り第三編:海商はありません。また、商法は全部で850条ありますが、半分以上は削除されています。見た目とは異なり、出題されてきたところという点で見ていくとそこまでボリュームは多くありません。
②会社法は、同じような論点から出題されることが多い。
過去5年分の出題を分析すると、毎年、株式会社の設立関連の問題が出題されています。また、株式や株主に関する問題も出題されます。絞って学習すればある程度得点できる科目とも言えます。
<商法・会社法の出題傾向を分析した記事はこちら>
商法・会社法はどのように学習すれば良い
では、実際に商法・会社法はどのように学習すればよいのか?
商法・会社法の出題の傾向及び対策、私が実際に学習した勉強方法及び試験結果の反省点をを踏まえて紹介します。
●私が実践した学習方法
・「合格革命 行政書士試験 肢別過去問集」を解いていく。
私が実施したのは「合格革命 行政書士試験 肢別過去問集」を繰り返して解いただけです。
運の要素が強かったのですが、5問中5問正解することができました。
ただし、絞り切れた問題は1問しかなく、「合格革命 行政書士試験 肢別過去問集」のみで学習では選択肢を絞る実力が身に付くといった感じです。
商法・会社法の独学学習提案~独学での学習経験と本試験の結果を踏まえた結果~
私は、本試験では、5肢択一式問題:5問中5問正解できましたが、運の要素も大きかったです。なお、市販の予想模試を10回取り組んだうち、後半からは、大体5肢択一式問題は5問中2問から4門の正解率といったところでした。
以上のことを踏まえて、行政書士試験の商法・会社法を独学で学習する場合は次のとおりです
①商法・会社法の五肢択一式問題については「合格革命 行政書士 肢別過去問集」で対策可能
「合格革命 行政書士 基本テキスト」などのテキストの学習をしなくてもある程度得点できるようになっていきます。ただし、テキスト等でも出題傾向が高い範囲を重点的に学習していくと、得点の期待値が上がっていくでしょう。
商法・会社法の部分については基本的に六法・判例集での学習は不要です。特に判例の知識を求める問題はほぼありませんでした。
詳しくは「行政書士試験対策:商法・会社法の出題傾向を調査しました。」をご覧になっていただければ幸いです。
以下は他の科目の学習方法となります。よろしければご覧になってください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
コメントを残す